高度プロフェッショナル制度とは

働き方改革関連の話題で結構話題に上がった高度プロフェッショナル制度（高プロ）。施行から1年半近く経ちましたが、現状としてはどうなのでしょうか。
高度プロフェッショナル制度とは　職務の範囲が明確で一定の年収のある従業員が、高度の専門的知識を必要とする等の業務を行う場合に、所定の要件を満たすことで、労働基準法における労働時間・休日に関する規定や深夜業の割増賃金に関する規定が適用されなくなる制度となっております。

残業代ゼロ法案?

高度プロフェッショナル制度に似た制度として、「裁量労働制」があります。共通点は、

• ①労働時間が必ずしも成果と結びつかない職務であること
• ②時間にとらわれない働き方ができること、
• ③実力主義や成果型賃金と結び付けられやすい

ことの3点があげられます。相違点は、裁量労働制では残業時間がみなし労働時間を超えた場合に残業代や深夜・休日労働の割増賃金の支払いが必要です。
高度プロフェッショナル制度ではそれらの割増賃金は完全に支払いの義務がなくなります。この制度を悪用されたり、その適用範囲が拡大されるのではないかという声が以前からありました。
現に拡大の声もあるのは事実です。

1年半で22社が実施

厚生労働省から、高度プロフェッショナル制度に関する届出状況が公表され、2020年9月段階で全国で約22社、対象の労働者が858人であることが公表されております。制度導入から1年半が経過しましたが、企業は導入に慎重姿勢なのがわかります。導入が伸び悩む背景として、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される健康管理時間の把握が難しいという理由があります。

導入企業の事例

構造計画研究所では2019年7月より、コンサルティング業務において高度プロフェッショナル制度が導入されています。
他の企業でも導入されていますが現時点でどのような運用実態なのかまでは公表されていません。

高度プロフェッショナル制度適用時のポイント

まず高プロを適用する際は労働基準監督署の届け出と定期的な立ち入り検査をする必要があります。また本人の同意が必要となるため導入のハードルは現状高く設定されております。

対象職種・業務

労働政策審議会での議論では、株式や外国為替といった金融商品の開発、ディーリングやアナリスト、コンサルタント、研究開発職などが想定されています。対象の職種は高度専門職とカテゴライズされており高度プロフェッショナル制度を適用するための要件が厚生労働省で規定されます。

評価の基準

高度プロフェッショナル制度は正式名称を「特定高度専門業務・成果型労働制」と言い、成果に対する評価と賃金を結びつける運用が考えられます。しかしながら、高度プロフェッショナル制度の対象となる職務・業務の中には、研究開発職といった成果が数値化しづらい、また目に見える成果が出るまでに長期間を要するものも含まれます。そのため、一定の評価期間の中で得られる成果だけではなく、その過程を考慮する等、プロセス評価や多面評価などを併用した評価制度を検討し労使間で納得感のある運用が必要となります。

健康管理の強化

健康確保の観点から、企業は「健康管理時間」として客観的な方法で対象者の労働時間を把握した上で、長時間労働を防止するための措置を講ずることとされています。さらに、対象者の健康管理時間が一定時間を超えた場合は医師による面接指導を実施することが義務付けられており、違反した場合は罰則の対象となります。

健康確保措置として

1. 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2. 労働時間を１ヵ月又は３ヵ月の期間で一定時間内とする
3. １年に１回以上継続した２週間の休日を与える
4. 時間外労働が８０時間を超えたら健康診断を実施する

この中から一つ実施する制度となっております。

業務・年収要件の拡大の可能性

当初から問題視されていましたが、高度プロフェッショナル制度の対象となる業務・年収要件は、今後拡大される可能性があります。もしかしたら、年収が200〜300万円の場合や無関係な業種に従事する労働者にも、高度プロフェッショナル制度が適用される可能性があるかもしれません。しかし制度の濫用が横行すると、会社側が高度プロフェッショナル制度を適用しにくくなるデメリットも生じます。労働者側のメリットを考慮して制度を適用しなければ、あの会社は高度プロフェッショナル制度を適用して、労働者を酷使していると評価されるかのうせいがあるからです。

まとめ

導入から1年経ちますが、対象職種や年収の規定、また導入までの流れからあまり高度プロフェッショナル制度は導入が進んでいません。しかし今後の動向次第で制度の緩和などの動向もある可能性もあり、今後も動向に注目する必要がありそうです。懸念点は多いものの活用法によっては、柔軟な働き方を実現して日本企業の生産性を向上させるきっかけとなる可能性があります。