若年層活用のポイント
若年層活用のポイント
労働力人口の減少に対応するため、就職氷河期世代、子育て等で離職した女性、高校中退者やひきこもりの若者など多くの人が働ける環境を作り、様々な人に働いてもらう為の環境整備が進んでおります。このようにこれまで様々な事情から就職が難しかった人の就職支援・キャリアアップ支援を行うことにより、女性・若者が幅広く活躍しやすい環境作りが進んで行われております。
若者雇用促進法
2015年10月、若者雇用促進法が施行されました。 少子高齢化により労働人口が減っていく中で、若者がやりがいをもって仕事に取り組める環境を整えていくことを目的とした法律です。 また若年層の就労支援に積極的な企業が認定される「ユースエール企業」制度というのもあります。具体的には下記のような施策を行うことを推進しております。
若者の離職理由
若者が最近よく辞めてしまうという話題がよくありますが、辞める理由を分析出来ないと入っては出てを繰り返し人材が企業に定着しません。
離職理由
初職の離職理由（最も重要な理由）ベスト３は
- １位「仕事が自分に合わなかったため」
- ２位「人間関係がよくなかったため」
- ３位「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため」
初職ということは、自らの専門や専攻に合わせた選択をしたことでしょう。そうであるにもかかわらず、上記のようなギャップを感じ離職に至ったのは、次のような要因があると考えられます。
- 募集要項や説明会、面接時に実際に従事する仕事内容を明示していなかった
- 理不尽な上下関係やいじめ、ハラスメントの存在
- 時間外労働や休日出勤の発生量、頻度を事前に説明できていない
などといった要因があると考えられます。
つまり、会社の業績や将来性といった外面的要素ではなく、「入社したら実際に何をどれくらいやらなければならないのか」、「上下関係はどうなっているのか」、「残業は多いのか、休日出勤は多いのか」等々、一般的に見て会社にとって負の要素を見せられていないことが遠因であります。
労働環境の見直し
現在多くの若者が、仕事に対してさまざまな不満や不安を抱いており、また「理不尽」で「非論理的」な思考を嫌悪する傾向があります。論理的に説明できないような慣習などがあるならば、慣習そのものを改めてはどうでしょうか。
残業が多い人の評価
日本においては、「残業が多い人」＝「仕事をかんばっている人」という考え方が存在します。 先進諸国の常識からすると、残業をしないで成果を上げている人が最も評価されます。 提示が過ぎても会社に残って仕事をしている人は、「時間内に仕事をこなす能力がない人」というレッテルが貼られるのです。 日本における残業が本当に生産性をギリギリまで高めた結果行われているか疑問が残ります。 また残業代がもらえることにより所定時間内での仕事が非効率になり、結果として残業時間が増えている人も多くいると指摘されています。
過剰サービス
日本の「おもてなし」は世界的に注目される一方で、過剰すぎると思われるサービスも多くあります。
例えば、24時間営業のスーパーやコンビ二、ファーストフード店など、こうした利便性が表裏一体となって自らの労働環境を悪化させているかもしれません。
また、コンビニやファーストフード店も日本のように普及しておらず、仕事終わりに夕飯のための買い物をするとなれば、それに合わせた時間に仕事も切り上げる必要が出てくるのです。
また、大きな社会問題となった「配送問題」も過剰サービスの一つです。
細かく指定可能な「時間指定サービス」や、無償で行う「再配達サービス」。
こうしたサービスを提供している人たちと、こうしたサービスを求める風土、そしてこれらサービスの上に成り立っている企業の在り方を再考する必要があります。
離職率を減らす為に
意識の改革
こうした若者の離職を防止する為には、業務を効率化、ワークライフバランスの両立を目指し、また無意味な残業や休日出勤が恒常化している場合は早急に対応し、労働環境の改善を行う必要があります。負の連鎖を断つためには、「昔からこうしているから」、「昔はこうだった」という非論理的な慣習そのものを改めていく必要があります。
