公務員の働き方改革の問題点

公務員の働き方改革の課題

公務員の働き方改革に関して進んでいるところもありますが、役職や環境によっては十分進まない、解決が困難な場合があります。

国家公務員は激務

国家公務員の場合、仕事が多岐にわたるほか、国会関連の業務もある為かなりの仕事量となっております。 各省庁残業時間ランキングのトップ3は、財務省、文部科学省、経済産業省で、いずれも月70時間超えという結果となっており、過労死ラインの80時間に迫る勢いです。
また労働基準法適用外の関係もあり、サービス残業が横行している状態となっております。

長時間労働の原因は国会対応

国会対応とは、国会で質問を受ける省庁大臣らの答弁を作成する重要な業務で、質疑の前日に議員から質問通告を受けると、各省庁に答弁が割り振られて答弁作成が始まる。質問通告」終わる平均時刻は午後8時19分、各省庁への割り振りが確定する平均時刻は午後10時28分となっており、それから答弁作成が始まる為、当然徹夜になります。
各省庁の国家公務員の場合この様な対応を行なわなくてはならない為、現実的に厳しいのが現状です。国会で余計な議論や足を引っ張る様な事がある場合状況が悪化することが多いです。

進まないペーパーレス化

行政関連ではいまだに紙資料が中心となっており、民間企業の場合デジタル化して効率よくなっているものを印刷、資料として使用しております。 二度手間担っている場合が多く、とても効率がいいとは言えません。地方自治体ではペーパーレス化の動きが一部でありますが、実現にはまだ時間がかかりそうです。

公務員の副業

労働生産性の向上に向けて推奨される副業に関しては、民間企業以上に、公務員が副業することに対する抵抗感が強いようです。これは信用失墜の禁止、守秘義務、職務専念の義務という、公務員の副業禁止三原則といわれる規制があるからです。
現在は地方自治体などで徐々に緩和の動きが出ており、本業である公務員以外の収入で認められているのは、不動産運用・農業・太陽光発電などに限られており、規模や収入金額が一定以上を超えて自営とみなされた場合、任命権者の許可がなければ認められません。

まとめ

国家公務員の激務や、行政機能の観点から公務員の働き方改革の実現はまだまだ時間がかかりそうです。
働き方改革に取り組もうとする動きはあっても、元々やることが多かったり緊急を要する場合などどうしても激務になりがちです。 人事院勧告でも指摘されているように、公務員の働き方改革を実現するには、民間でも行なわれているネットワークを活用した業務の合理化や柔軟性のある環境が必要かと思われます。