多様な人材を採用するポイント

働き方改革は、労働者の就業機会の拡大や、働く意欲や能力を存分に発揮できる仕事環境の整備を早急に行い、労働者それぞれの事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現し、国民一人ひとりがよりよい将来展望を持てることを目的として行われております。
組織の多様化の施策群で導入率が5割を超えるのは「障害者雇用の促進」「管理職や重要ポジションへの女性の登用促進、活躍支援」「女性を対象としたキャリア研修、産・育休復職時研修の実施など」「退職・転職した人材の出戻り採用」などがあります。
長時間労働を抑制しつつ生産性を高めていくためには、働く場所や時間を柔軟に選択できる環境や制度を同時に整えていくことが重要です。

就職氷河期世代活躍支援

就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったが 故に、個々人の意思等によらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその 影響を受けている方々であり、政府としてその活躍に向けて支援していく必要があるとして政府が取り組んでおります。
これまでも助成金等で氷河期世代の就職支援を行ってましたが、地方や悪条件な環境などミスマッチが続き、利用は伸び悩み、効果も今ひとつのというのが現状となっております。 企業が積極的に採用する事により氷河期世代の救済と人出不足の解消につながります

外国人労働者の受け入れ

生産年齢人口が、2060年に約50％まで落ち込むという試算が出ており、人口の半分を占める高齢者・子どもたちを、残りの人口が働いて支えなければなりません。しかし、それでも国際的競争では足りないとの事で、外国人労働者の受け入れの検討は以前から行われておりました。

そこで政府は「特定技能」就労ビザを新設し、これまで外国人が就労できなかった分野での就労が可能にしました。具体的には、生産性向上や国内人材の確保のための取り組み（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善）を行っても、足りないために外国人材の受入れが必要と認められる５職種が対象となります。
一定レベルの日本語能力に加え、業種別に設定された知識・技能条件を満たす外国人が上記職種に従事する場合、最長5年の就労が認められます。
日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安などを考慮して検討されていますが、慎重論が根強くあります。

生産性向上に繋げる人材活用

多様な人材の採用を行なっても、生産性向上や労働環境の改善に繋がらなければ働き方改革としての意味を成しません。
現場に合わせた施策を行う事により、多様性との相乗効果で効果が現れます。

現場で知恵を出し合い効率化

カイゼンとは、おもに製造業の生産現場で行われている作業の見直し活動のことを指します。作業効率の向上や安全性の確保などに関して、経営陣から指示されるのではなく、現場の作業者が中心となって知恵を出し合い、ボトムアップで問題解決をはかっていく点に特徴があります。トヨタのカイゼンに代表されるように、現場主体の業務効率化としては、製造ラインにおけるものだけではなく、ホワイトカラー的なデスクワークでの効率化も含め、多くの企業で取り組まれています。

生産性向上を支援するツールやデバイスの導入

働き方改革成功の大きなカギとなる要素として、いかに生産性を高めるかがあげられます。しかし、従来と変わらない働き方や働く環境だと個人の努力だけで生産性を高めることは困難です。
そこで検討したいのが、生産性向上を支援するツールやデバイスの導入です。
例えば、ワークスモバイルジャパン社が提供しているコミュニケーションツールのLINE WORKS、Googleが提供しているクラウド型グループウェアツールのG Suite Business、ソフトバンクが提供している法人向けオンラインストレージサービスのPrimeDriveなど様々なツールやデバイスがあります。
自社の業種や職種、ワークフローに合ったツールやデバイスを導入し、更なる生産性向上を目指しましょう。

会議の効率を上げて労働時間削減

和歌山県で電子基板などを製造する大洋工業。 同社は企業理念に「会社は、いつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」という一文を掲げるほど労働環境の改善に熱心な企業で、特に労働時間の削減の取り組みを積極的に進めていました。 生産性を下げずに職場環境をより良くするため、改善の目が向けられたのは、会議の実施方法でした。

一般に会議といえば、とくに議論にかけられる時間も明確にされず、答えも出ないままダラダラと長引くことが多くあります。 そこで、同社では特別な会議を除いて「17時以降の会議開催を禁止」「開催時間は45分まで」を開催ルールとして定めました。さらに、会議は立ったまま実施する「起立会議」とし、少しでも早く終わらせられるような工夫も施しました。 これらの改革を経て、同社では3年間で月の平均所定外労働時間を約10時間削減させることに成功しました。日々の業務のなかには、効率化できる時間が多く存在し、日常業務を改めて洗い出すことで、生産性を落とすことなく効率を高めるきっかけになると考えられます。

まとめ

日本社会は少子高齢化、人口減少の時代に突入しています。労働人口が減少すると、企業にとって労働力の確保がさらに難しくなり、人手不足に拍車がかかることが予想されます。そこで企業ができる努力として、少ない労働者でも成果が挙がるように、生産性向上に取り組む必要があります。多様な人材を活用し適切に運用する事により、人手不足の解決に繋げる事ができます。