働き方改革の今後の課題

働き方改革によって解決すべき課題

働き方改革によって今後解決すべき課題として以下のようなことがあります。

長時間労働の是正

日本の時間あたり労働生産性はOECD加盟国35か国中20位、アメリカの約3分の2である。主要先進7か国のなかでは、47年連続の最下位となっています。これは、1日の労働時間の長さもさることながら、日本人が休まないことも起因している可能性があり、欧米では1か月もの長期休暇でしっかりリフレッシュし、生産性高く働くスタイルが一般的なのに対し日本では有休取得日数は10日前後。しかも小分けにして取得している。罪悪感がある、休んでも仕事は減らないというのが理由だそうです。
業務の効率化を計り長時間労働を是正し労働生産性をあげために企業は、業務量の削減と休みやすい雰囲気づくりを両輪で進める必要があります。

正規と非正規の格差是正

正規と非正規の賃金格差は激しく、改善傾向とはいえ非正規の賃金は正社員の6〜7割にとどまっています。主にリーマンショック直後の超氷河期時代に就職し正規雇用されなかった若者、出産・結婚や介護のため働き方を変えざるを得なかった女性、管理職ポジションにつけなかった55歳以上などのシニア層、障がいを持つ方などが、パートやアルバイト、派遣などの非正規として働いているのが現状です。

多様な働き手を理解

均質な人が長時間働く時代から多様な人が多様な場所・時間で働く時代への転換期を迎え用としております。均質な人とは、毎日8時間以上、週5日勤務でき、転勤の辞令にも従うことができる働き手のことを指し。現業この働き方をできなくなると、労働市場価値が一気に減少するのが実情となっています。 育休を取りたいと希望する男性、子どもが生まれても経験やスキルを活かして働きたいと考える女性などさまざまな事情を抱える人も多く、 企業は柔軟な働き方を容認して、多様な人が活躍できるよう、また働くモチベーションの高い人がより活躍できるよう、非正規の待遇改善が必要だとされています。

同一労働同一賃金の問題点

しかし、能力差があると思われる職場で同一労働・同一賃金は判断が難しく、優秀な社員の不平不満が出る可能性があるという問題があります。こういった点も考慮しなくてはなりません。

規制逃れの問題点

従業員を個人事業主とすることで社員への保証を削るなどの労働時間や賃金の規制から逃れようとする動きもありますが、これは個人事業主の形をとった社員として偽装請負という違法行為の可能性に繋がります。このように真っ当でない企業の動向も注視する必要があります。

まとめ

働き方改革を通しておこなうべきことは、ビジョン達成に必要な労働生産性向上であり、労働時間の削減ではありません。労働生産性向上のボトルネックになっている箇所をあぶり出し、取り組みの順番を早急に解決する対策を作りましょう。