曖昧な雇用形態、プラットフォーム労働とは

Uberなどといった一般人が自分の空き時間を利用し配達などを行うサービスが世界中で広がっており日本でも話題ですが、一体どのようなものなのかよくわからない人も多いかと思います。

プラットフォームビジネスとは

シェアリングエコノミーと呼ばれるビジネスモデルの一つで、労務を供給してくれる人をインターネット上のプラットフォームに募り、その労務を消費者にサービスとして提供するビジネスです。
特徴的なのは、労務仲介の場を提供するプラットフォーマーと呼ばれる事業者が、労務を供給している人に対して、使用者としての責任を負わないということです。

プラットフォームビジネスが拡大している背景

インターネットやスマートフォンの普及に加えて、ビッグデータの活用が進んだことが背景にあります。これにより、労務を提供したい人とサービスを受けたい人を、インターネット上で自動的に結び付けることが可能になりました。

なぜ請負形式なのか

プラットフォーム事業者は雇用ではなく請負という契約を用いることで従業員を個人事業主として扱う事により、賃金や労働時間、社会保険料の支払い、安全配慮義務や団体交渉応諾義務などの使用者としての責任を免れることが出来るからです。
プラットフォーム事業者は、労務提供者と消費者を結び付ける場所を提供しているだけで、労務提供者の使用者ではないと主張しています。しかし、労働法令が適用されるかどうかは、実態に即して判断されます。

プラットフォームビジネスの実態

請負契約の前提には、仕事を引き受けるかどうかの諾否の自由があります。しかし、Uberなどの事例を見ると、仕事の受託率が一定値を下回るとアプリの登録が解除されて仕事ができなくなります。また、どのようなコースを走るのかも指定されていて、運賃も自分では決められません。Uber側が労働者の報酬比率を勝手に切り下げることもしばしばです。そのため、海外ではUberドライバーの労働者性を認め、最低賃金や労災を適用するように裁判所が判決を下した事例があります。

働き方改革の抜け穴?

従業員を雇用せず個人事業主として働かせることにより労働法令から逃れ、一方的な労働条件で働かせる事が懸念されております。しかし労働状況については実態に即し判断されるため一概には言えません。

まとめ

ここ最近になり急激に発展したプラットフォームビジネスですが、まだ環境整備が追いついていない現状が見えてきます。また状況によって新たなルール作りや法規制の可能性も出てきますので今後の動向にも注視する必要があります。