働き方改革と地方創生の事例

地方の人口減少と東京一極集中の解消を目的に2014年から始まった地方創生。一部では効果や施策が疑問視されていますが、地方創生により成功を収めている事例も多数あります。

ITの有効活用、サテライトオフィスの設置

地方でも都市部と同じような仕事ができるよう、IT技術などを用いた取り組み、サテライトオフィスの設置が進んでおります。 サテライトオフィスとは、組織の本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフィスのこと。サテライトとはもともと衛星という意味で、本拠地から衛星のように設置されることから名付けられたとされています。働き方改革がさまざまな企業で取り組まれているなか、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方として注目を集めています。

徳島県神山町の事例

高速ブロードバンド環境を実現し、さらにオフィス開設や運営費用への補助などの支援を生かし、山間地域などの過疎地にサテライトオフィスを整備しました。40社の企業を徳島県へ誘致し、移住者の増加にも成功しました。
地元のNPO法人が自治体を巻き込みながら課題を克服したことや空港から近く災害に強い地域であること、また、近隣にICT教育に力を入れている大学があることなどをアピールし、60名以上の地元雇用を創出し、地方における安定雇用につなげました。

群馬県高崎市の事例

東京から高崎市への労働力の移転を図るという目的に特化しています。 具体的な取り組みとしては、出産・子育て、介護などを高崎市がテレワークを通じて支援するという目的のため、テレワーカーにとって利便性の高いサテライトオフィスやテレワークセンターを整備したという点が挙げられます。
また、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業においては、常時接続のタブレットを導入することによるテレワーカーの孤立軽減策や、都市部中小企業へのテレワークを利用したサテライトオフィス設立支援などを実施し、2015年の時点で33名の労働力移転を実現しました。

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスの導入によって、さまざまな効果が期待されています。

通勤・移動のコストの削減

サテライトオフィスの大きなメリットのひとつに移動にかかるコストを減らすことがあります。営業先の拠点や従業員の住居と近い場所にオフィスを設置することで、営業先とオフィス、オフィスと住居の移動を最小限にすることができ、通勤時間や通勤費を減らすことができます。移動が減ることで従業員のストレスを減らし、生産性の向上につながることも期待されます。

地方にいる優秀な人材の獲得

地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。

まとめ

サテライトオフィスを用いたテレワークの事例を紹介しましたが、最大のメリットは地元にいながら東京の企業に勤めたり、生活環境を第一に考えて移住したとしても今の会社を辞めることなく生活したりということが可能になり、地方の優秀な人材獲得に繋がるという所です。このメリットを最大限に活かすことにより、企業の発展と地域への貢献に繋がる可能性があります。推進制度も自治体によってはあるため活用を考えてみるのもいいかも知れません