建設業の働き方改革の問題点

働き方改革の推進により、様々な業界で週休2日制度が取り入れられていますが、建設業界ではなかなか浸透していないのが現状です。
天候によって工事を中断せざるを得ない建設業では、週休2日制度を取り入れると工期に間に合わなくなる恐れがあります。また、日給、歩合制が浸透しているため、週休2日になると収入が減少してしまう事が多く、無理をして休まず働き続けている方もいます。

働き方改革の実現に向けて残されている課題

若手不足の解消

建設業界は全体的な働き手の年齢は高齢化する傾向にあります。建設業はきつい・きたない・危険といった3Kと呼ばれる印象を拭い去り、若い方にも健康的に働ける環境を用意していく必要があります。

給与制度

工事が終わらないのは元請にとって重要な課題ですが、実際に作業する協力会社および作業員には、週休2日にすることで収入が減少するという問題もあります。
日給制、歩合制を見直し、月給制や賃金補填を取り入れて、週休2日にしても収入が変動しない試みを取り入れる必要もあると言えるでしょう。

依頼主からの必要な理解や得られない場合

依頼主からの理解も、週休2日を取り入れるためには欠かせません。これは自分の会社や方針だけではどうにもならない問題ですが、比較的余裕のある工期を設定してもらったり、働き方についてしっかり説明して理解を得る努力をしたりすることが大切です。
完成日が動かせず、短い工期の中で週休2日となると、かなり急ピッチで作業を進めなければならなくなるという現場もあります。思わぬトラブルや事故が発生しないようどんな現場でも必ず安全面に配慮し、ゆっくり休めて、なおかつ安全に仕事を進めることができるようにするマニュアル作成なども必要となるでしょう。

建設業で働き方改革実現するための取り組み

工期に余裕を持たせてもらえないかどうか依頼主へ相談してみる

様々な取り組みを考えてみても、工期を考えると週休2日の実現が現実的に難しいという状況は多いでしょう。そんなときは、依頼主への理解を求めることも大切です。いずれ対面しなければならない問題でもありますので、一度工期に余裕を持たせてもらうことはできないか相談してみることを検討してみましょう。

週休2日を設けることで懸念される収入減を視野にいれた取り組み

週休2日実現に向けて、取り組みを強化している大手ゼネコン会社があります。協力会社に対して支払い条件を変更し支援を行うことで、週休2日実現を目指しています。 出来高で人件費に相当する額を加算、休日の確保によって減少する稼働日と収入減のために技能労働者への賃金補填、これらを4週7〜8閉所を実施する会社に向けて2018年5月から順次行っています。

まとめ

建設業界での働き方改革への取り組みは、現状かなり遅れていると言えます。実際には難しいと考えている方も多く、まだまだ課題も残されています。
しかし、実現している建設業の企業があることも事実です。実際にはまだまだ少ないですが、決して不可能ではないため、今できる取り組みから少しずつ取り組んでいくことが重要かと思われます。