女性職員の活躍と働き方改革の推進

政府は、女性国家公務員の採用を拡大するとともに、積極的な登用を推進しており、男女問わず職員が働きやすい職場を目指して環境整備を進めています。

女性公務員の比率

2015年12月25日閣議決定の第4次男女共同参画基本計画では、女性国家公務員の採用について、国家公務員採用試験および国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上にするという政府目標を掲げており、5年連続で目標を達成しています。

国家公務員

内閣の発表によると、2019年度の国家公務員の女性採用比率は33.9％となっております。

• 総合職：34.5％
• 一般職：38.3％
• 専門職：31.6％

地方公務員

2016年度に実施した内閣府および総務省の調査によると、地方公共団体の女性採用比率は都道府県で44.2％、政令指定都市で34.4％です。一般行政職に限ると、都道府県は40.9％、政令指定都市では37.3％となります。
地方で働く女性公務員の増加を後押しするのは、2016年度施行の女性活躍推進法です。同法と、政府が推進する働き方改革との2本立てにより、女性が働きやすい環境の整備が公務員でも民間企業でも進んでいます。特に地方で活躍する女性公務員の数は今後も増えていくことが予想されております。

各省庁の取り組み

公務員による女性活躍推進の動きは政府が率先して行っております。各省庁の取り組みとしては以下のようなものがあります。

経済産業省

仕事や職場、組織に対する職員意識を把握するためのアンケート調査を継続的に実施。各部局に結果をフィードバックし、業務改善や職場活性化に役立てています。

総務省

課長級職員に対し、育児・介護中または出産予定の職員を含む職場のワークライフバランスの実現に関する研修を実施。しています。

内閣法制局

テレワークの推進、幹部職員による定時退庁の完全実施、超過勤務の事前申請などの手続きを導入しております。

環境省

管理職の理解度を高める理解度テストの実施、職員の管理職研修を積極的に行っております。

また激務である官僚においても、女性活躍推進社会の取り組みにより女性比率が近年高まっており、法務省においては6割となっております。働きやすい環境づくりと継続が今後の課題となっていきます。

地方自治体の取り組み

各自治体は、女性職員の採用・登用を積極的に進めるべく、目標数値を設定するなどしています。 また、自治体はワークライフバランスの推進にも力を入れています。仕事・子育ての両立支援制度は地方公務員法などに規定されていますが、それに加え独自の支援制度を設計する自治体も。女性を対象とする子育て支援はもちろん、男性の育児参加や家事参加の支援も急増しています。そのほか、定時退庁を促して勤務時間の短縮をバックアップする施策も積極的に取り入れられています。

まとめ

女性活躍推進社会の動きは政府が率先して行っており、今後も引き続き推進されると予想されます。また、並行して働き方改革の取り組みも行っており、女性によって働きやすい環境になりつつあります。