コロナウイルス対策に有効？リモートワーク

新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、リモートワーク導入を検討する企業が出てきており、リモートワークに再び注目が集まっております。

リモートワークとは

リモートワークとは、オフィスではなく自宅や他のワーキングスペースで仕事を行うといった取り組みの事を指します。 比較的新しい労働形態のため、まだあまり浸透はしていませんが、IT業界では徐々に導入が始まっています。
働き方改革においてもプライベートと仕事の両立という点で注目が集まっております。

通勤での接触を無くす事で対策

新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が不要不急の外出を避けるべきとの見解を正式に発表しました。 とは言えども、大半が通勤、通学などは避けては通れず、個人単位ですぐに変えることは不可能です。
こうした中、企業も対策を打ち出しています。人から人への感染が確実なコロナウイルス、最も有効な感染防止策は人との接触を減らす事。つまりリモートワークやテレワークはとても有効です。
一部大手企業ではコロナウイルス対策として業務を一時的にリモートワークに切り替えております。

事例

実際にNTTグループがリモートワークと時間差通勤の推進を促したり、GMOグループでは1月27日から渋谷・大阪・福岡にあるエリア拠点で働くグループの従業員を対象に、在宅勤務を推奨しております。
しかし事前準備が必要で既にリモートワークを導入している企業に限られてしまっています。政府は東京オリンピック・パラリンピック時の混雑対応策の一つとして、リモートワークの推進を挙げていましたが、新型コロナへの対応でリモートワーク普及の難しさも改めて浮き彫りにする形となっております。

その他リモートワークのメリット

社員の業務生産性が向上する

会社から距離を置くことにより、雑談や、不必要な会議、夜の接待などからも遠ざかることになり、妨害のない環境で必要な業務に集中して取り組むことができ、１日の業務量が向上します。

企業コストの削減効果

会社に必要な人員のほとんどがリモートワーク社員となれば、それまでにかかっていた机やイスなどの備品、また光熱費を初めとした固定費部分が削減できます。中でもオフィスに関わる家賃や土地代は多くの削減が見込まれ、アメリカのあるソフトウェア開発企業では、従業員１人当たり年間10,000ドル（約110万円）の節約に成功したという報告もあります。

通勤時間の削減

通期時間の長さが従業員の健康に及ぼす影響には多数の報告があり、ストレスの増加、体重の増加、孤独感の醸成など、特にメンタルヘルスに対しての関連性が指摘されています。こうした従業員のストレス要因がリモートワークによって低減できる可能性があります。

リモートワーク導入の５つのポイント

リモートワークは、職場以外の場所で仕事をし、別の場所にいるメンバーと連携を取りながら通常業務を進めるため、企業と従業員間のやりとりと環境が重要なポイントとなります。

コミュニケーションがとれる環境

オフィスにいる人と自宅で作業をする人同士、オフィス外にいる人同士、あるいはオフィス外からお客様への営業時に、コミュニケーションがとれるツールや機器の準備を整える必要があります。
円滑に業務を進められる体制を整えるには様々なシーンでの利用を想定しなければなりませんが、ツールや機器の準備不足によって、リモートワーク導入前よりもストレスフルな業務になってしまっては意味がありません。 そうならないためにはネット環境を整え、チャットツールやオンライン会議ツールなどを活用すべきでしょう。

セキュリティ対策

リモートワークを導入すると、オフィス外からも重要なデータにアクセスできるようにしなければ仕事になりません。企業によってどういった情報を扱うかが異なるため、その道に詳しい専門家や担当者、セキュリティシステムを構築するエンジニアなどへ相談するのが得策です。新しいルールの策定、技術的なセキュリティ対策の必要があります。

勤怠管理・労働時間管理の仕方

オフィスでは作業状況が見えますが、リモートワークだと直接確認することはできません。残業時間の把握、過剰労働の抑制のためにも勤怠管理や労働時間の管理は重要になっていきます。 始業・作業中断・作業再開・終業時などを随時メールやチャットで連絡する、オンラインタイムカードツールを利用して把握する、またはオンライン会議ツールやチャットツールでチーム内を常時接続するなど、管理できる体制を整える必要があります。

労災・各種手当の見直し

リモートワーク導入時に考えられる労災の適用条件の確認はしましたか？ リモートワークであっても、仕事が原因による事故やケガ、病気また仕事中に災害に見舞われたときなど労災が認められることがあります。通勤災害、業務上災害などの適用条件をあらかじめリモートワークを行なう社員と確認しておきましょう。 各種手当には、通勤手当の見直しや新たに発生する費用の確認（通信費、機材・機器の費用）などが挙げられます。

スケジュール管理

仕事の依頼をしたり、進捗を確認したり、スケジュールの共有ができる方法は定められていますか？ 業務を行う場所が異なっても、チームとして向かっていく方向は同じです。リモートワーク時だけに限りませんが、タスク管理・スケジュール管理は大切になってきます。 導入時や入社時に仕事の進め方に対するセルフマネジメント能力の教育を行なったり、管理ツールを導入したりすることで業務に支障が出ないようにしましょう。

まとめ

現在コロナウイルス対策でのリモートワーク導入例は少数の大企業のみに留まっており、早急に出来るわけではないですが、リモートワークによって通勤自体を無くす事でコロナウイルス対策を行う事が出来ます。
コロナウイルス対策以外でも今後長い目で見るとリモートワークはメリットの多い働き方となります。