コロナ第3波でテレワーク再開？ テレワーク事例
目次
新型コロナ第３波の感染拡大
11月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでいます。特に東京は感染増加スピードが速く、改めて企業は働く環境を整える必要があります。特に、第1波のときからテレワーク未導入の企業は、早急に何らかの対策を取るべきではないでしょうか。
テレワーク再び？
4月の緊急事態宣言で企業のテレワークが急拡大しましたが、解除されると、テレワーク実施企業は減少しました。今夏に到来したコロナ第2波で再導入したところもありますが、全体的には第1波のときと比べてテレワーク実施企業は少なくなっています。
しかし継続してテレワークを実施している企業も一定数あり、事例とポイントを見ることによってテレワーク継続の課題が解決に繋がる可能性があります。
テレワーク継続希望53％
テレワーク実施企業において新型コロナウイルス感染症が収束した後もテレワークを続けたい、やや続けたいという回答が53％と半数以上が回答しました。特に20～30歳代は6割を超えており、身体的疲れ・ストレスがなくなった、支出が減った、業務に集中でき、生産性が上がったという人が多数を占めております。
コロナ禍を機にテレワークを導入した事例
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、感染対策や生産性アップなどを目的にテレワークの実施を拡大したり、テレワークの全面導入に伴いオフィスを縮小する企業の例もあります。
ドワンゴ
ドワンゴは、2月から5月にかけて全従業員を対象に在宅勤務体制へと移行し、6月に恒久的な在宅勤務の実施に向けた試用期間を挟んだ後、7月から在宅勤務体制を本格導入しました。 在宅勤務体制の本格導入に伴い、2月17日から支給していた電気代・通信費等の手当を6月末で廃止し、7月以降は正社員・契約社員に月額2万円、アルバイトに日額1,000円の在宅勤務手当を支給しています。
カルビー株式会社
カルビーでは以前から働き方改革に積極的に取り組んでおり、今回新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、3月下旬からオフィス勤務者を原則在宅勤務体制へと移行しましたが、7月からニューノーマルの働き方Calbee New Workstyleをオフィス勤務者約800人を対象に適用しています。 Calbee New Workstyleはテレワークを基本とした働き方を無期限で延長するもので、コアタイムを廃止しフルフレックスに、所属部門の承認を得たうえでの単身赴任の解除、モバイルワーク手当の支給などの方針を発表しました。
富士通
富士通は、2017年からテレワーク制度を導入していますが、コロナ後は全社員のテレワーク実施率を9割まで拡大し、7月から国内グループの従業員は原則テレワークとし、今後3年かけて国内のオフィス床面積を半分にする方針を打ち出しました。
テレワーク成功事例のポイント
テレワークを成功させるためにはその企業におけるテレワークの課題の解決やテレワークのデメリットをカバーすることも重要となります。
定期的にコミュニケーションを取る
テレワークを成功させるためにはコミュニケーションが重要となります。テレワークのデメリットとして、離れた場所にいるためコミュニケーションが希薄になるというものがあります。
離れたところにいたらコミュニケーションができない、あるいはコミュニケーションが希薄になるというデメリットがあります。しかし場所が離れているからこそコミュニケーションの工夫が必要です、毎日、定期的に話し合う時間を設けるなどの施策を行うことが重要となります。
従業員の自己管理意識を高める
テレワークで失敗しないには自己管理をしっかりして会社外でも連携をしっかりすることによって初めて成功します。社員の自己管理意識を高める事も重要となってきます。
まとめ
コロナ後にテレワークを全面的に実施している企業はコロナ以前からテレワークの実施が可能な環境整備を行っている、テレワーク環境下でのマネジメント対策を講じているといった特徴が見られます。これらの事例を元にテレワークの再開を検討してみてはいかがでしょうか？。新型コロナウイルス第3波による感染再拡大が広がっており、特に東京は非常にリスクが高い状態となっております。テレワークの導入、再開を検討してもいい時期とも言える状況でもあり、ツールの導入や以前行った反省点を活かしテレワークを再開することで感染のリスクを防ぐと同時に働き方改革を実現することにも繋がります。
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