同一賃金同一労働の問題点

同一賃金同一労働で正社員と非正規社員の格差の是正が働き方改革法案に盛り込まれております。しかし場合によっては不公平さと状況の悪化を招くケースがあります。

同一賃金同一労働とは

2020年4月から、中小企業は2021年4月から、。パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。これは、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を禁止する法律です。同じ企業の間で、基本給や賞与を含めたすべての待遇において、同じ能力や同じ貢献度を持つ労働者であれば、正社員とアルバイトの間で同一の賃金を支給すべきと定めています。厚生労働省はこの考え方を同一労働・同一賃金として、ガイドラインを定めています。
同一労働・同一賃金ガイドラインによれば、正社員とパートタイム労働者の賃金決定基準に違いがある場合の根拠として「正社員とパートタイム労働者では将来の役割期待が異なる」という主観的説明では不十分。職務内容や職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、差別的な扱いをしてはいけないと定めています。賞与についても、会社への貢献度に応じた金額が支給される場合は、正社員とアルバイトが同一の貢献度の場合、同一の賞与を支払わなければなりません。
また、待遇に関する説明義務の強化も盛り込まれています。アルバイトで働く人は、正社員との待遇差の内容や理由について、事業主に対して説明を求めることが可能で、事業主にはその説明義務があり、説明を求めた労働者への不利益な取り扱いも禁止されています。

日本と海外の考え方の違い

フランスなどでは産業別労働協約により、勤める会社が異なっていても職務ごとに賃金が決まる仕組みがあり、結果として同一の賃金になります。
しかし、日本では労働条件を企業ごとに設定することが多く、同一労働同一賃金についても雇用形態の違いによる格差を解消するために同一賃金を支払うべきという考え方になっています。

予想される問題点

正社員の賃下げが行われる可能性

企業は総人件費の上昇を強く警戒しており、非正規社員の賃金が増えた分は、正社員の賃下げで対応しようとする企業が出てくる可能性があります。 　賃下げといっても、基本給を減らすわけにはいかないので、各種手当てから削られる可能性があります。
　手当には、役職手当、住宅手当、地域手当、通勤手当などさまざまなものがあるが、時代や環境の変化で必ずしも必要なくなっているものもある。20年4月以降は、こうした手当が見直しの対象となることも予想されます。

派遣などを受け入れる企業が減る可能性がある

社員へ支払う給与額が適正になったことにより、全体の賃金が上昇する可能性があります。そうなった場合、企業は非正規社員の数を調整する可能性があります。雇用を切られてしまった場合、派遣元の企業は常駐などの条件を受け入れてくれる顧客を新たに開拓する必要があり、その影響は労働者の稼働条件などにも及ぶことが予想されます。

罰則規定はなし

同一賃金同一労働は今回規定の変更をもし守らなかったとしても、特別な罰則は設置されない予定です。しかし、労働者側からの権利を主張しやすくなることで、体制を整えられていない企業はトラブルが起きやすくなってしまう可能性もあるため、日頃からしっかりと業務内容の規定には気を配っておくことが必要です。

まとめ

同一賃金同一労働は企業の負担が増加することになるため、何かしらのしわ寄せや、悪質な企業の場合労働環境の悪化に繋がる可能性もあります。今一度就業規則や法案を見直し、また法的な罰則はないものの良い方向に進むように動向を注視する必要があります。