中小企業の働き方改革の現状

働き方改革関連法は適用範囲が順次拡大され、中小企業も少しずつ対象となります。それを前にした19年12月16日～20年1月6日に実施した帝国データバンクの働き方改革に対する企業の意識調査によると、働き方改革に取り組んでいる企業は、大企業は75％、中小企業は56％、小規模企業は41％でした。

中小企業は働き方改革に消極的?

中小企業では効果を期待できないなど必要性や効果に、懐疑的である場合が多く、取り組みを行なえていない状況が一定数ある他、業務上行なえないという声もあります。　

人手不足や業務多忙で手が回らない

資金力、余剰人員の問題、人材などが異なる大企業と中小企業を同じ法律で縛るのは厳しいのではないか、本来は従業員間で業務量に差が生じないようにすべきだが、取引先との関係や個人の能力を考慮すると難しいなどと業務上の都合から働き方改革を実現できないという声も多くあります。

同一労働同一賃金による人件費高騰

法の主旨に基づき休暇を最大限に設け、労務時間の調査と適正な報酬、主体的な業務管理に向けて研修などを行っていると積極的に働き方改革を行なっている企業もある反面 同一労働同一賃金で人件費は必ず上昇し、赤字になる可能性があるため、人員を削減するしかないという声もあり、対応に難しさを感じているとの意見も多くなっています。

制度を利用しにくい雰囲気がある

また社内で働き方改革で新たな制度を設けたのに、上司が制度の利用に前向きでなかったり、まったく利用しなかったりすると、部下が制度を利用しにくくなってしまう場合があります。このような雰囲気が広がってしまうと、結局は誰も制度を利用できず、働き方改革が浸透しません。

技術的な問題が改善されない

働き方改革の具体的な対策のひとつとして取り上げられることも多い業務のIT化。ところが、導入設備の性能が不十分であったりすると、業務効率の悪化という弊害が生じます。技術的な問題が改善されない限り、IT化を行なっても業務の効率化を測ることができません。

働き方改革に対応する方法

効果が大きそうな項目や法律で定められた罰則の対象となる項目から対応し、実際に自分たちが行うべき改革のターゲットを決めて、実行計画をたてることで働き方改革の実現を行います。
短期間で完了できるような内容ではないため、数年先を見据えたロードマップを策定しておくと全体像が見えて進めやすくなります。 働き方改革は国が進めている施策のため、ガイドラインも設けられているためまずは、ターゲットを決めてガイドラインに従って進めてみるのが良いと思います。

まとめ

働き方改革実現のためには政府の中でもまだまだ検討が必要な項目は多く、実現時間がかかりそうです。しかし、内容によってはまだ先の話だからといって体制や仕組みづくりを後回しにしていたのでは、実際に法整備が進んだ際にスムーズに移行することはできず、また問題の解決に繋がりません。
健康的で安定した働き方を実現するためにも、私たちも今のうちから少しずつ、働き方に対する意識と環境を変えていく必要があります。