地方とリモートワーク

リモートワークの利用で住む地域の選択肢が広がり、仕事と田舎住まいの両立が可能になってきており、中には地方創生に利用する自治体も出てきております。

リモートワークでの地方創生

都会から仕事をもらい、地域にお金を流す

会社は都市部に集中している傾向があるため、地方でリモートワークを行うことによって、都市部から移住先へお金も流れます。つまり、リモートワーカーの移住が増えれば、地方の活性化にもつながります。

過疎化・少子高齢化の歯止めにも

若者が流出して過疎化・高齢化が急速に進んでいる地域では、手厚い支援制度や奨励金を通じて積極的に移住を働きかけている自治体も多くみられます。現役世代のリモートワーカーと家族の移住を通じて、その地域の過疎化や少子高齢化への歯止めにも役に立つ可能性があるのです。

地方でのリモートワークのメリット

地方にいても都心にある会社の勤務状態で働ける

リモートワークは、地方にいながら都心の会社の条件で働くことができるという点で、非常に優れた仕組みといえるでしょう。都市部の会社とのやり取りになるため、給料や仕事内容は都心と同じで、今までの経験とスキルを活かした仕事を続けることができます。
給料は都市部並み、そして生活費を抑えることができるため、貯蓄をするにも有利です。

地方のデメリット

生活での利便性

住む地域によってはコンビニやスーパーがなかなか見つからないなど、近所で買い物ができるとは限らず、遠くまで行かなくてはならないこともあります。車移動が必須となることも多く、移動時間や車の維持費を想定しておく必要があるでしょう。
また、その地域の言葉や習慣の違いに慣れるまでに時間を要するかもしれません。

補助金の活用

地方のIT企業の活性化、地方在住のエンジニアなどを支援する制度として補助金制度も存在します。地方に在住しながらもリモートワークを用いて業務を行い、またその逆を支援することにより、地方から都心への流失を防ぐと同時に地方の活性化を目的としています。補助を受けられれば、導入のハードルが大きく下がります。

ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワークとは地方のサテライトオフィス等においてリモートワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。 ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも貢献します。
事業に直接必要な備品費や消耗品費、外注費などが対象となっています。対象となるものは年度ごとに変わるため、応募する際は十分な確認が必要です。

まとめ

リモートワークによって選択肢が広がり、地方でも都心にある会社の条件下で働けるようになりました。さらに場所にとらわれずに働けるリモートワークは、地方の活性化においても大きな可能性を秘めています。
またリモートワークを実現するうえで、クラウド化も大きなポイントです。企業がクラウド化を進めることでリモートワークも普及し、より多くの人々に場所にとらわれない働き方を提供できます。