プラットフォーム労働の問題点

UberEatsの従業員が、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した事でプラットフォームビジネスの問題が改めて浮き彫りになりました。問題点とはどのようなものでしょうか

雇用契約ではなく業務委託

従業員は雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため、就業者が個人事業主として扱われ、労働法による保護や社会保険が適用されないことが最大の問題点となっております。

具体的な問題点として、以下が挙げられます。

• 労災保険の対象外で、事故による損害を全て負わなければならない
• 雇用保険に入れない
• 被用者を対象とする健康保険や厚生年金保険に入れない
• 契約内容が一方的に変更されるリスクが高い
• 解雇規制がない
• 有給休暇がない
• 仕事の量が変動し、収入が不安定になる
• 最低賃金法が適用されない
• 経費が自己負担となる

また完全な歩合制な所もあり、時給が最低賃金を下回る事も多々あるとの事です。

モラルの問題

アプリなどを用いて誰でも出来るという点ではほとんど一般人に近いという特性上従業員が必ずしもモラルを持ち合わせているとは限らず、トラブルや犯罪に繋がるというリスクもあります。現に日本ではUberEatsの配送物投げ捨て問題があり、また配送中の自転車が交通法規を無視し、事故が多発するなど問題が多く発生しております。/p>

労働基準法は適用されないのか

ただし、形式が請負契約だからといって直ちに労働法の適用対象から外れるというわけではなく、具体的な実態に基づいて労働者であるかどうかが判断されます。
具体的には仕事の依頼を断ることができるか、業務の内容や進め方について指示を受けているか、勤務時間及び勤務時間を指定・管理されているか、業務を他の人に代わりにやらせることができるかという点を見て、依頼主との間にどれだけ使用従属関係があるか、どれだけ自律性の高い働き方をしているかという一定の基準に従って判断するということになっています。

ただしuberなどの場合勤務時間は決まっておらず、組織の中で指示や指導を受けながら働いているわけではないため、一定の自律性があると見なされる為、労働者ではないと判断される可能性が高いです。

まとめ

以前タニタでも従業員を個人事業主扱いにするという話題で問題になりました。海外でもトラブルや労働に関する訴訟など起きており、まだ環境整備が追いついていない現状が見えてきます。状況によって新たなルール作りや法規制の可能性も出てきますので今後の動向にも注視する必要があります。