残業時間規制が2019年から

残業時間規制が2019年から始まりました、残業時間の平均と現状はどうなっているのでしょうか？また理想のワークライフバランスとはどのようなものでしょうか

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスとは、働く人がやりがいを感じながら働き、仕事上の責任を果たしつつ、子育てや自治体での活動といった家庭、地域などに使う時間を持てるように、健康で豊かな生活ができるよう、仕事と生活のバランスをよくさせようという働きです。
安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、逆に仕事のために私生活を犠牲にせざるを得なくなったり、仕事上のストレスから健康を害したりといった問題を抱える人が非常に多く存在します。
仕事をしなければ収入を得られませんが、逆に仕事に時間を取られすぎると健康を害したり、家庭問題の原因となったりします。 これらを両立するために、仕事と生活のバランスを取ることが必要と言われています。

なぜワーク・ライフ・バランスなのか

急速に少子化・高齢化が進む日本では、2007年から団塊世代の大量退職も重なり、働き手が不足しており、退職した社員の仕事は中堅社員を中心に残された社員の肩に重くのしかかり長時間労働に繋がっています。長時間労働はうつ病などのメンタル不調を引き起こすだけでなく、育児・介護などに直面し時間制約を抱える社員のモチベーションダウンや場合によっては離職にも繋がり、人手不足に拍車がかかってしまうのです。そこでこれまでの働き方を見直し、仕事と生活のバランスを取ることによって離職率の軽減と人材の確保につなげる動きが企業で活発化しております。

年々減少傾向？残業時間とワークライフバランス

2018年の残業時間は平均28時間

2018年の残業時間は2014年から5年連続で減少し、調査開始時の2012年から18時間の減少の平均28時間となっておりました。ワークライフバランスの実現は大手企業が率先して行っている他、人材不足が叫ばれる業種に関しても人材確保に向けた健全な労働環境づくりに取り組んでいます。

自主的に残業を減らすように

残業時間が短ければ短いほどワークライフバランスが取れているということになりますが、残業を減らす仕事を自分から心がけるというのも重要です。例えば一日の仕事の目標を立てるやり方です。目標なしに仕事をしていたら、次から次へと仕事が増えていき全然終わらない、などという状況に陥りかねません。出社したら、なるべく残業しない無理のない範囲で、その日のタイムスケジュールを立てます。また別にその日に終わらせる必要のない仕事については無理に残業する必要もありません。支障のない程度に次の日に回しましょう。

計画的な休暇取得

仕事が次から次に発生する業務の場合ワークライフバランスを向上させるには、有給休暇を計画的に取ることも有効です。次から次に発生する仕事を第一優先にしている限り、休める日はいつまでたってもやってきません。でも、あらかじめ休む日を決めておけば、それを見越して仕事を進めることが出来ます。また企業も率先して有給休暇の取得できる環境を作ることによって、チームメンバーの有給取得の予定を共有し合うといった形で連携した形での業務がしやすくなるはずです。

長時間労働の背景

そもそもなぜ日本の職場は長時間労働なのか

日本の職場環境は長時間労働になりがちで、また長時間働いたほうが評価されるという風潮が根強く残っており帰りづらい、みんな残って当たり前という空気があります。また安く高品質というアンバランスな仕事が横行しているため必然的に割に合わない多くの仕事が多い傾向にあります。また報酬のない長時間労働が美徳、自己犠牲を押し付ける文化が横行するなどブラック企業を生み出す温床にもなっているという極端なところもあります。

帰りづらい職場とアンバランスな仕事量

日本企業にはまだまだ帰りづらい職場があります。
「みんなが仕事をしているから」「上司が帰らないから」など、自分の仕事が終わっていても、帰れない雰囲気があります。
このような職場の雰囲気が長時間労働につながっています。
また仕事量が多すぎて定時で終わる仕事量ではなく、残業前提の仕事量となっているため、長時間労働になっています。

長時間労働の削減は喫緊の課題

ワーク・ライフ・バランスの推進など、働き方を見直す動きが急務になっています。 長時間労働を原因とする過労死・過労自殺、とりわけメンタルヘルス不全等による労災請求はリーマンショック以降急増。 サービス残業（賃金不払残業）に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。 そんな中電通の過労死事件が起こり、働き方改革法案が成立2019年4月から「罰則付き」で時間外労働時間の上限設定がなされることとなりました。

残業発生の原因の対処

長時間労働を削減するためには、労働時間に直接関係する法令上、制度面の対策だけではなく、社員一人ひとりの仕事や意識の見直し、組織体質の改善にまで踏み込み、進めていくことが必要です。

残業の傾向

単純に仕事が終わっていない、無理に拘束されているとかそのような状況でなければ極端な残業は発生しないはずです。しかしなぜか社員が自主的に残業してしまって残業を減らせないということも多くあります。残業が発生する傾向としてはこのようなものがあります。

生活残業

生活費に残業代を充てているので、たいして仕事もないのに残業したがるというものです。以前から残業代を稼ぐためにわざと残業をするケースはありましたが、リーマンショック以降に低賃金による生活苦などで急増しました。

付き合い残業

上司が残業していると帰りづらいので、帰るまでつい会社に残ってしまうというもの、これは上司から早く帰るように促しましょう。付き合ってもいいことはありません。

無計画残業

締め切り前に遅くまで残業するのが当たり前になってしまっている状況に陥ってしまっているというもの、計画をしっかり立てチームでバランスよく分担して業務を行うなどの連携が重要になります。

残業対策

一人ひとりが意識することも重要

働き方改革に基づいた業務の改善を定着させるためには、一人ひとりが働き方改革に基づいた働き方を行い、企業に浸透させる必要があります。 例えば、課題管理ツールを用いて自分の業務スケジュールを立てさせ、どのように業務をこなせば効率よく業務を行えるかなどを考えさせる事により、効果的に効率的な働き方を浸透させる事が出来ます。 ツールを用いて情報の共有、スケジュール管理を行う事によって今まで無駄だった業務を削減する事にもつながり、また従業員が働き方改革に参加しているという自覚を持たせる事によって、企業、従業員共に効果を実感しながら行う事ができます。

休憩時間の確保

休憩は疲れた体と心をリフレッシュさせ、仕事の効率をアップさせるためにも非常に有効です。休まずやるよりも休んで集中してやったほうが結果として生産性が向上します。仕事の効率の向上は、長時間労働の削減にもつながります。また８時間以上の労働の場合１時間の休憩を入れることが労働基準法で義務付けられています。

定時で帰る

その日のうちに終わらせなければならないなど余程切迫しているような状況でなければ周りを気にせず帰ってしまうというのが一番シンプルな対策ともいえます。誰かが定時帰ることによって早く帰る風習ができる可能性もあります。

まとめ

働き方改革によって残業時間は短くなる傾向にありますが、残業対策や残業の起こらない職場環境づくりなど今後継続的に行なっていく必要があります。