生産性が低い要因と日本企業の課題

日本企業の生産性が低い要因として、人材の育成、活用の課題があります。OJTによる人材育成は熱心に行っていますが、今後はOJTで身につく企業内経験値だけでは、新しいアイデアを生み出し、企業を牽引するための幅広い情報、幅広い世界、幅広い人脈を得ることは出来ません。
OECDの調査等によると、日本は個人の能力としては世界トップでありますが、企業入社後にその能力を十分に生かす働き方ができていません。

先進国では、情報化が進み、デジタル技術の導入に取る業務効率化や付加価値の高い商品・サービスの開発、高スキルの人材の育成を行い、企業の競争力を高めています。他方、日本企業では、旧態依然とした状態で、その流れに完全に乗り遅れています。

人材育成の課題

人材育成をすることは、通常の業務から離れて人に教えるという業務が発生します。そのため離職率が高い業界ほど、業務が多忙で人材教育のために人員を割くことが出来ず、人材育成の実施率が低くなります。満足に研修や仕事内容を教えてもらえないと従業員のモチベーションが低下し、離職率の上昇に拍車がかかるといった悪循環に陥ってしまいます。これらの要因として、組織として人材育成の体制が整っていないケースがあります。

人材育成を成功させるために

人材育成を成功させるには、従業員の自発性を高めることが必要になります。企業が全て教えるのではなく、従業員自ら学んで成長していこうとするようになる事が、理想的な姿といえるでしょう。
人材育成のポイントとしては、スキルアップのための制度をつくる、適切な業務量を考える、特性を考えた仕事を与えるなどがあります。

人材育成は個人の努力だけでは成功するものではありません。企業や組織全体として人材育成のための仕組みを作ることが重要になります。
例えば社内FA制度やeラーニングシステムなどがあります。

学びなおし支援

個人の事情により一度離職した女性の再就職・職場復帰や、新卒時に正社員として就職できなかった就職氷河期世代の非正規雇用問題、就職・キャリアアップに不利な立場にあると言われる高校中退者等に対して学び直し支援を行うために政府は、誰でもいつでも教育の機会があり、知識や技術を身につけていつでも再スタートできる環境整備を行うとしています。
自分の状況に合った多様な働き方をしていくためには、年齢に関係なく自らのキャリアアップ・スキルアップのために学び直せる環境が必要と言う考えの他にも、長期間職に就いた事がない、子育て期間からの復帰に長期間かかったなどで再就職を行う際スキル、知識等で不利に働く為、そういった方々の為にこのような支援を行う事が検討されています。

リカレント教育とは

義務教育や高校・大学などのフォーマルな学校教育を終え、一度社会に出たものがスキルアップや再就職など個人の必要に応じて教育機関に戻るといった学校教育と社会教育を循環的に繰り返す教育システムをさします。
政府は、雇用保険を改正し、専門教育講座の受講支援などの施行を目指すそうです。 内容として、雇用保険の専門実践教育訓練給付金の支給額は、受講経費（入学料＋受講料）に対し

　　　
• ・給付率：6割→7割
• ・上限額：年間48万円→56万円
• ・給付を受けられる期間：子育てによる離職後4年まで→10年まで
  　　　（離職後一ヶ月以内に必要とされていた需給期間の延長手続き制度の廃止）

まとめ

人材育成は企業と従業員の成長には欠かせないものです。しかし、そこに多くの時間を割くことが出来ないのは事実です。
自発的に学べる環境作りも重要ですが、その過程においてもどのように行うのかが重要となってきます。