東京コロナ再拡大でテレワーク再び？

東京では11月に入り新型コロナウイルスの感染者が再び急増しはじめ、感染が再拡大しております。5月ごろと比べても多くの企業がテレワークを終了し、オフィス通勤や満員電車に戻ってしまっていること、更に冬場ということもあって感染リスクが高くなっております。感染の再拡大を防ぐためにもテレワークを再び行うべきではないでしょうか？

テレワークとは

テレワークとは、オフィスではなく自宅や他のワーキングスペースで仕事を行うといった取り組みの事を指します。IT業界では以前から導入が進んでおりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時的に導入していた企業が多くありました。
働き方改革においてもプライベートと仕事の両立という点で注目が集まっております。

通勤での接触を無くす事で対策

当初新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が不要不急の外出を避けるべきとの見解を正式に発表しました。 こうした中、一部大手企業ではコロナウイルス対策として業務を一時的にリモートワークに切り替えておりました。
しかし緊急事態宣言解除後はリモートワークを取りやめ元のオフィス通勤に戻してしまったことで再び満員電車の3密の状態に戻ってしまいました。冬に入ると感染の拡大が更に進むと思われるため、再びテレワークを行うなどの対策が必要です。

テレワーク対策ツール

しかし、テレワークの問題点として、出退勤管理などの勤務時間の把握、自己管理などの問題点があり、結局テレワークを行えなかった企業、一時的にしか行わなかった企業があると思います。そこでテレワークの役に立つツールをご紹介いたします。

出退勤、スケジュール管理をひとまとめにしたSuiteRPA

SuiteRPAは出退勤管理、スケジュール、連絡先、書類作成管理を一括で行うことが出来るツールとなっております。
出退勤の管理機能では、打刻時間も記録することも出来、テレワーク上での出退勤管理がやりやすくなっている他、書類作成機能で契約書の作成管理まで行うことが出来ます。勤怠管理から事務、営業管理まで一括で行うことが出来ます。

• 管理者のための統合自動化ツール Smart.RPA

Teams

マイクロソフトが提供する無料のテレワークツールがTeamsです。こちらはチャット機能、スケジュール機能のほかエクセル、ワードなどのofficeが備わっており使用することが出来ます。またリモート会議機能もついているため、コミュニケーションを文章だけでなく対面で行うことが出来ます。

zoom

zoomは無料で使用できるリモート会議ツールとなっております。リモート会議のみに機能を絞っているため、複数案件が連なった状態でTeamsなどが扱いづらい場合はリモート会議のみこちらで行うという運用方法もあります。無料版では2人までは無制限で使用できますが、複数人で使用する際は45分の時間制限が設けられます。

テレワークを継続する上で行っておくべきこと

ツールを導入しても運用がうまく行かなければ意味はありません。その企業におけるテレワークの課題を解決することも重要となります。

現時点で感じている問題を一つひとつ解決していく

伝達の齟齬や進捗の確認など問題になりそうな箇所を適切にテレワークで解消する手段を確立する必要があります。コミュニケーションに関してはteamｓなどのチャットツールの活用、特に対面の場合zoomなど注目度や利用率が高く、運用事例も多いためコミュニケーションや進捗管理の問題の解決に繋がります。
他企業の事例を活用できるような環境を作ることでテレワークでの運用に適応する時間を短くしそのまま定着に繋げる事ができます。

労災・各種手当の見直し

テレワーク導入時に考えられる労災の適用条件の確認はしましたか？ テレワークであっても、仕事が原因による事故やケガ、病気また仕事中に災害に見舞われたときなど労災が認められることがあります。通勤災害、業務上災害などの適用条件をあらかじめテレワークを行なう社員と確認しておきましょう。 各種手当には、通勤手当の見直しや新たに発生する費用の確認（通信費、機材・機器の費用）などが挙げられます。

従業員の自己管理意識を高める

テレワークで失敗しないには自己管理をしっかりして会社外でも連携をしっかりすることによって初めて成功します。社員の自己管理意識を高める事も重要となってきます。

まとめ

新型コロナウイルス第3波による感染再拡大が広がっており、特に東京は非常にリスクが高い状態となっております。テレワークの導入、再開を検討してもいい時期とも言える状況でもあり、ツールの導入や以前行った反省点を活かしテレワークを再開することで感染のリスクを防ぐと同時に働き方改革を実現することにも繋がります。