高年齢者雇用の現状

厚生労働省が2016年10月に公表した「高齢者の雇用状況」によると、従業員31人以上の企業約15万社のうち、高齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は99.5％となっており、 このことから、65歳までの雇用確保を基盤としながらも、高齢者雇用安定法の義務を超え、年齢にかかわりなく働き続けることを可能としていく必要があります。

高齢者活用のメリット

人件費や採用コストの削減できる

65歳以上の従業員を雇い続ける場合、新たに人材を雇い入れる必要がないので採用コストを低く抑えられます。 また、高齢者雇用に関する助成金の活用や、再雇用制度によって労働条件を変更して新たな雇用契約を結ぶなど、人件費を抑えることも可能です。

若手社員の育成に効果が期待できる

これまでに培ってきた知識や経験、スキルなどはスペシャリストとしての役割だけでなく、豊かな社会人経験を生かして若手社員の教育を任せることもできるでしょう。 また、トラブル発生時にはリーダーシップを発揮して問題解決に導いたり、管理職に従事する中堅社員をサポートしたりと、組織のマネジメント面での効果も期待できます。

フレキシブルな勤務形態に対応できる

65歳を過ぎても就業したいと考えているシニア層は、フルタイムでの仕事へのこだわりが少ないというのも特徴です。 空いた時間を有効活用することを目的としている場合も多く、勤務日や勤務時間といったイレギュラーな勤務形態も柔軟に受け入れてもらえるため、既存の従業員では難しい時間帯（早朝や休日など）での活用に有効です。

高齢者が働くメリット

収入がある

年金の支給が65歳に先送りされた状態で、60歳で定年退職をしたら、5年間は収入が無くなり退職金・貯金で生活する事になります。 貯金が減っていく不安というのは精神衛生上よくないものですので、そのような不安を減らすことができるというのは大きなメリットです。 もし、貯金が底を突くような事態が実際に起こると、その頃には今よりさらに高齢になっており、働くことへのハードルが高くなっているかもしれませんので、事前に計画を立てて進めていくことが大切です。

健康に良い

健康面でのメリットとしては、規則正しい生活になる、頭を使うので認知症の予防になる、軽作業などが程よい運動になる、雇用形態によっては健康診断を受ける事もでき病気を早期発見できる可能性が高まるなどが挙げられます。

コミュニケーション

仕事をせずに家にいる状態になると、外部との関係が絶たれてしまい孤独を感じる方が多いです。 しかし、仕事をしていると、職場のスタッフとのコミュニケーションや、仕事を通じて人に喜んでもらうなど様々な刺激もあり、やる気の向上にもつながります。

高齢者を活用するにあたってのポイント

高齢者はパソコンの操作などに不安があることも多く、高齢者を常にフォローできる体制を構築することが重要です。 また、実際に高齢者が作業するにあたって間違えやすい部分などを盛り込んだマニュアルを作成することで、作業効率の向上につなげることもできます。 平常時は1日4時間の短時間勤務、繁忙期は1日8時間のフルタイム勤務と、業務量の変動にフレキシブルに対応させて高齢者を活用する「高齢者スポット勤務」などがあり、ます。 このように高齢者を活用することで、高齢者の就労ニーズを満たすことはもとより、他の従業員にとっても大きなメリットが得られます。

高齢者を雇用する企業への支援策

高齢者を積極的に雇用する企業に対して、厚生労働省では助成金を支給しています。 高齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主や、高齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。 特定の「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、計画を実施することで受給することができる「高年齢者活用促進コース」と、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する「無期雇用転換計画」を作成し、その計画に基づき無期雇用転換措置を実施することで受給することができる「高年齢者無期雇用転換コース」の2つのコースがあります。
60歳以上65歳未満の高齢者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。