補助金・助成金の活用

生産性向上の為の対策などが行い辛い中小企業や小規模事業者に向けた助成金、補助金制度が各自治体で用意されております。給付要件を満たす必要がありますが、有効的に活用することによって円滑に生産性向上に向けた対策を行うことが出来ます。補助金・助成金の申し込みには期限がある為確認が必要です。

生産性向上特別措置法とは

政府は、２０２０年度までの３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。 大まかな内容としては、生産性向上に関する計画を市町村に提出し、認定を受けることができた場合、新たに取得した設備に対する固定資産税が最大３年間ゼロ等になります。
要件として計画認定から３～５年間の計画期間において、直近の事業年度末に比べて労働生産性が３パーセント以上向上すること、国の策定した「導入促進指針」及び各市町村が策定した「導入促進基本計画」に適合するものであること。先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。認定経営革新等新機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること。であることが条件となっております。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者

事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。 過去に業務改善助成金を受給したことのある企業であっても、助成対象となります。

給付要件

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる、生産性向上のための設備投資などの事業実施計画を策定すること 引上げ後の賃金額を支払うこと、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うことが要件となっております。

補助金

本制度に基づき固定資産税の特別措置を実施した自治体において、以下の補助金が優先採択（優遇内容は各自治体で異なり、その詳細は公表されていませんが、補助金の審査は加点方式で行われており、本計画の認定が加点対象となるようです。）

ものづくり・サービス補助金（ものづくり・産業・サービス経営力向上支援事業）

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資に対し、最大３０００万円支援する。

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う際、最大５００万円支援する。

サポイン補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を行う際、２～３年度の間に最大９７５０万円を支援する。

ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール（ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等）の導入する際に、最大５０万円を支援する。

IT関連の助成金・補助金制度に関しては、ソフトウェア購入の際などの些細な対策でも適用出来ます。またこの制度を使用し社内をシステム化するという事例も多くあります。補助金を用いてより低コストに生産性向上の対策が行えます。