女性・若者が活躍しやすい環境整備

労働力人口の減少に対応するため、就職氷河期世代、子育て等で離職した女性、高校中退者やひきこもりの若者など多くの人が働ける環境を作り、様々な人に働いてもらう為の環境整備が進んでおります。このようにこれまで様々な事情から就職が難しかった人の就職支援・キャリアアップ支援を行うことにより、女性・若者が幅広く活躍しやすい環境作りが進んで行われております。

学びなおし支援

個人の事情により一度離職した女性の再就職・職場復帰や、新卒時に正社員として就職できなかった就職氷河期世代の非正規雇用問題、就職・キャリアアップに不利な立場にあると言われる高校中退者等に対して学び直し支援を行うために政府は、誰でもいつでも教育の機会があり、知識や技術を身につけていつでも再スタートできる環境整備を行うとしています。
自分の状況に合った多様な働き方をしていくためには、年齢に関係なく自らのキャリアアップ・スキルアップのために学び直せる環境が必要と言う考えの他にも、長期間職に就いた事がない、子育て期間からの復帰に長期間かかったなどで再就職を行う際スキル、知識等で不利に働く為、そういった方々の為にこのような支援を行う事が検討されています。

リカレント教育とは

義務教育や高校・大学などのフォーマルな学校教育を終え、一度社会に出たものがスキルアップや再就職など個人の必要に応じて教育機関に戻るといった学校教育と社会教育を循環的に繰り返す教育システムをさします。
政府は、雇用保険を改正し、専門教育講座の受講支援などの施行を目指すそうです。 内容として、雇用保険の専門実践教育訓練給付金の支給額は、受講経費（入学料＋受講料）に対し

　　　
• ・給付率：6割→7割
• ・上限額：年間48万円→56万円
• ・給付を受けられる期間：子育てによる離職後4年まで→10年まで
  　　　（離職後一ヶ月以内に必要とされていた需給期間の延長手続き制度の廃止）

そのほかにも、講座の種類の多様化、子供を保育園に預けながら受けられる教育訓練の拡大として土日・夜間講座・eラーニングの新設といった利便性の向上などを目指しています。

女性支援政策

パートタイム女性が就業調整を意識せずに働ける環境整備

育児休暇中のパートタイム女性や、子育て等により一度離職した正社員女性等の復職を推進する環境の整備、また、女性リーダーの育成支援を行います。 また、短時間労働者が就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を103万円から150万円に引き上げを行い、若い世代や子育て世帯を中心に個人所得課税の改革について、その税制全体における位置づけや負担構造について検討し、丁寧に進めていく方針です。

子育て等により離職した正社員女性等の復職支援

復職制度を持つ企業の情報公開を推進するため、復職制度の有無について、ハローワークの求人票に項目を新設するほか、職制度を導入して希望者を再雇用した企業を支援する助成金の検討が行われております。

女性活躍・活用推進

労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、女性活躍推進法の情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討が検討されています。また、女性や若者が働きやすい企業の職場情報について、閲覧できるサイトを構築するとともに、企業、就職希望者による活用を促します。

女性リーダーの育成等

女性リーダー育成モデルプログラムの普及とともに、役員候補段階の女性を対象にしたリーダー育成研修等の取組を推進します。また、企業等の組織トップが自ら女性活躍に取り組む機運を作り、女性の進出を支援します。また、女性を創業に関する支援など、女性活躍の取組支援の強化が検討されています。

就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援

就職氷河期世代の正社員化推進、就職・キャリアアップに不利な立場にあると言われる高校中退者等に対する高卒資格取得に向けた学習相談・支援など、若者の活躍に向けた支援・環境整備が検討されています。

就職氷河期世代への支援

就職氷河期に就職時期を迎え、現在もフリーター等として離転職を繰り返す人の正社員化に向けて、短期・集中セミナーの実施、わかものハローワークにおける就職支援、事業主への助成措置の創設など、個々の対象者に応じた集中的な支援を行います。
また、雇用保険法を改正し、倒産・解雇等により離職した若者に対する基本手当の所定給付日数を引き上げが検討されています。

高校中退者等に対する自立支援

図書館等を活用して高校中退者等の高卒資格取得の学習相談・支援が検討されています。また、教育委員会や学校、地域若者サポートステーション等の連携を強化し、就労・自立に向けた切れ目ない支援体制を構築することで、若者の支援が検討されています。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

職業安定法を改正し、ハローワークや職業紹介事業者の全ての求人を対象に、労働関係法令違反を繰り返す求人者の求人を受理しないことを可能とし、また、求人情報の提供を行う事業者に対し、実際の労働条件と異なる求人情報を出させないようにするなど、必要に応じて指導等を実施できるように現在法整備が進んでおります。

学生・生徒に対する労働関係法令や相談・通報窓口等を用意するなど、各方面でブラック企業淘汰を行う流れとなっております。

まとめ

働き方改革によるこのような支援は、これまで就業の機会がなかった人たちにとっては考え方によっては大きな機会なのかもしれません。誰でも働けるような環境を作ることによって、人が集まることによって企業にとってもメリットになると思われます。