事務系業務の大半がRPAに置き換わる

自動化AIの中でも導入が容易RPA。事務系業務の3分の1が将来的にRPAに置き換わるともいわれています。日本国内の企業でも、次々とRPAを導入する動きが出始めている状況です。もういくつか成功事例が出ております。

AI導入の事例

金融機関での導入事例

RPAの導入が進んでいるのは、事務作業が多い金融業です。三菱UFJ銀行の場合2以上のパイロット期間を経て、RPAを本格導入。全体で2000件超の手動業務をRPAに置き換えました。 現在、情報取得や入力業務、検証作業などの定型業務の置き換えが進んでいます。パイロット業務として選ばれたのは、融資事務センターでの住宅ローン向け団体信用保険申告書の点検業務。担当者が用紙を1枚ずつ点検していた保険会社への提出書類と住宅ローンの明細を照合する作業です。 紙の申請書をスキャンし、電子データ化してロボットが点検する形式に変更。何か問題点があるもののみを担当者が目視チェックするという形になりました。その結果、2500時間もの作業時間削減が可能となりました。

自治体での活用例

糸島市の事例では移住希望者マッチングというシステムでAIを使用した実証実験が行われました。移住希望者と市担当者の対話がAIにより促進され移住者の不安解消や満足度向上、地域活動の活発化を実現を 目標に行われました。AIマッチングを用いて、移住希望者に最適な地域を提示。移住希望者が評価を行い、AIが好みをさらに学習することにより、移住希望者と候補地の適切なマッチングを実現しました。それ以外にも行政の業務にも他の業種と同じくRPAやAIを使用することによって、効率化を図るなどの動きも出てきております。

働き方改革以外での活用

東京のあるラーメン店でのAIを活用例として。来店客は専用アプリに自分の顔を登録すると、食券購入時、コミュニケーションロボットに自分の顔を認識させることで来店回数に応じてトッピングがサービスされるという活用を行っています。 この事例は働き方改革にAIを活用したものではないものの、接客やサービスの一部で活用する事例として今後の活用として期待が集まる事例になります。

中小企業に最適なAI活用

AI活用は大企業ばかりが先行しているイメージがありますが、AIと同義のものとしてRPAがあります。中小企業にとってはまだ実用段階にないAIでも、RPAなら簡単に導入が出来、確実に成果の出る働き方改革が実現します。またRPAはAI機能が充実してくることが期待されており、自然にAIを活用した働き方改革を実現が可能となります。