若年層活用に関する補助金
⼥性・若者の活躍の推進
若者に対する一貫した新たな能⼒開発に関する支援の為の補助金・助成金と若者のキャリアアップ（非正規から正社員化に向けた）補助金・助成金が検討されているほか、地方自治体によっては若者支援の補助金が交付されていた地域もあります。
また働き方改革の補助金・助成金の中でもシステム化などの助成金は、近代化、IT化の遅れた企業に取っては若者向けの支援策にもつながます。
ユースエール認定
若者の採用と育成に積極的で、若者の雇用管理についても優良であると認定された中小企業を、厚生労働大臣が若者雇用促進法に基づいて選出するのがユースエール認定企業制度です。
この認定を受けるためには、常時雇用労働者が300人以下の中小企業で、認定日の直近の事業年度で認定基準を満たしている必要があります。
認定されると、ユースエール認定企業であることを示す認定マークを使用できます。
この認定マークには、「○○年度認定」と認定を受けた年度がついており、認定企業であっても事業年度ごとに認定基準を満たしているかどうかの確認を受けなければなりません。
ですので、この認定マークを持ち続けることで、長年認定基準を満たし続けている優良企業であることがわかります。
ユースエール認定企業制度のメリット
企業は、ユースエール認定企業制度で認定を受けると、以下のようなメリットがあります。
- 認定マークを使ったアピールができる
- ユースエールの認定マークを商品パッケージや商品の広告内に使えるようになります。
- 若者の就労支援に熱心な取り組みをしている企業であることを若者にむけてアピールすると共に、消費者や取引先、株主などにも社会的責任を果たしていることを知ってもらうことができます。
求人情報でのアピールが可能
ユースエール認定制度のウェブサイトでは、認定企業の企業情報が紹介ページがあるため、企業が紹介される場所が増えるメリットがあります。 また、若者の就労支援を専門に行っている「わかものハローワーク」等では、認定企業であることを求人に載せて訴求することが可能です。 さらに、認定企業のために開催される専用の就職面接会に参加することで、多くの若者と出会うことができます。 助成金に一定額の加算がされる 認定企業がこれらの助成を受けようとする場合、基準額に一定額の加算が行われます。
若年層活用のポイント
若年層活用のポイント
若者の離職理由
離職理由
初職の離職理由（最も重要な理由）ベスト３は
- １位「仕事が自分に合わなかったため」
- ２位「人間関係がよくなかったため」
- ３位「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため」
初職ということは、自らの専門や専攻に合わせた選択をしたことでしょう。そうであるにもかかわらず、上記のようなギャップを感じ離職に至ったのは、次のような要因があると考えられます。
- 募集要項や説明会、面接時に実際に従事する仕事内容を明示していなかった
- 理不尽な上下関係やいじめ、ハラスメントの存在
- 時間外労働や休日出勤の発生量、頻度を事前に説明できていない
などといった要因があると考えられます。
つまり、会社の業績や将来性といった外面的要素ではなく、「入社したら実際に何をどれくらいやらなければならないのか」、「上下関係はどうなっているのか」、「残業は多いのか、休日出勤は多いのか」等々、一般的に見て会社にとって負の要素を見せられていないことが遠因であります。
労働環境の見直し
現在多くの若者が、仕事に対してさまざまな不満や不安を抱いており、また「理不尽」で「非論理的」な思考を嫌悪する傾向があります。論理的に説明できないような慣習などがあるならば、慣習そのものを改めてはどうでしょうか。
残業が多い人の評価
日本においては、「残業が多い人」＝「仕事をかんばっている人」という考え方が存在します。 先進諸国の常識からすると、残業をしないで成果を上げている人が最も評価されます。 提示が過ぎても会社に残って仕事をしている人は、「時間内に仕事をこなす能力がない人」というレッテルが貼られるのです。 日本における残業が本当に生産性をギリギリまで高めた結果行われているか疑問が残ります。 また残業代がもらえることにより所定時間内での仕事が非効率になり、結果として残業時間が増えている人も多くいると指摘されています。
過剰サービス
日本の「おもてなし」は世界的に注目される一方で、過剰すぎると思われるサービスも多くあります。
例えば、24時間営業のスーパーやコンビ二、ファーストフード店など、こうした利便性が表裏一体となって自らの労働環境を悪化させているかもしれません。
また、コンビニやファーストフード店も日本のように普及しておらず、仕事終わりに夕飯のための買い物をするとなれば、それに合わせた時間に仕事も切り上げる必要が出てくるのです。
また、大きな社会問題となった「配送問題」も過剰サービスの一つです。
細かく指定可能な「時間指定サービス」や、無償で行う「再配達サービス」。
こうしたサービスを提供している人たちと、こうしたサービスを求める風土、そしてこれらサービスの上に成り立っている企業の在り方を再考する必要があります。
離職率を減らす為に
意識の改革
こうした若者の離職を防止する為には、業務を効率化、ワークライフバランスの両立を目指し、また無意味な残業や休日出勤が恒常化している場合は早急に対応し、労働環境の改善を行う必要があります。負の連鎖を断つためには、「昔からこうしているから」、「昔はこうだった」という非論理的な慣習そのものを改めていく必要があります。
若年層活用のメリット
若年層活用のメリット
若者雇用促進法
2015年10月、若者雇用促進法が施行されました。 少子高齢化により労働人口が減っていく中で、若者がやりがいをもって仕事に取り組める環境を整えていくことを目的とした法律です。 また若年層の就労支援に積極的な企業が認定される「ユースエール企業」制度というのもあります。具体的には下記のような施策を行うことを推進しております。
- 関係者の責務の明確化と相互の連携
- 適切な職業選択のための取組の促進
- 職業能力の開発・向上及び自立の促進
若者雇用促進法は、若者が希望や能力に合った職業選択ができるよう、就業支援、職業能力訓練などに関して定められた法律で、2015年10月1日から施行されています。 日本の将来を担う若者たちが安定した雇用の下で経験を積み、やりがいをもって働き、職業能力を高めていけるような環境を整備することが急務となっており、この法律では企業も国、地方公共団体、そして職業紹介事業者などの関係者と連携・協力して支援を行うことが定められています。 また、若者の採用・育成に力を入れている中小企業は、ユースエール認定企業に選ばれます。
適切な職業選択のための取組の促進
職場情報の積極的な提供
新卒者が企業とのミスマッチが原因で早期離職することを解消するため、新卒者を募集する企業に対して、幅広く情報提供を行うことを努力義務としました。 また、応募者から求められた場合には、「募集・採用に関する状況」「労働時間に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」といった類型ごとに1つ以上の情報の開示が義務付けられています。これにより過去3年間の新卒採用者数・離職者数をはじめ、平均勤続年数、研修の有無と内容、前年度の月平均所定外労働時間の実績など、多くの情報を得ることができるようになります。
ハローワークにおける求人不受理
ハローワークではこれまで、企業から依頼されたすべての求人を掲載していましたが、労働基準法や最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法に関する一定の法令違反があった事業所の新卒求人を受け付けないことが定められました。
ユースエール認定
若者の採用と育成に積極的で、若者の雇用管理についても優良であると認定された中小企業を、厚生労働大臣が若者雇用促進法に基づいて選出するのがユースエール認定企業制度です。
この認定を受けるためには、常時雇用労働者が300人以下の中小企業で、認定日の直近の事業年度で認定基準を満たしている必要があります。
認定されると、ユースエール認定企業であることを示す認定マークを使用できます。
この認定マークには、「○○年度認定」と認定を受けた年度がついており、認定企業であっても事業年度ごとに認定基準を満たしているかどうかの確認を受けなければなりません。
ですので、この認定マークを持ち続けることで、長年認定基準を満たし続けている優良企業であることがわかります。
ユースエール認定企業制度のメリット
企業は、ユースエール認定企業制度で認定を受けると、以下のようなメリットがあります。
- 認定マークを使ったアピールができる
- ユースエールの認定マークを商品パッケージや商品の広告内に使えるようになります。
- 若者の就労支援に熱心な取り組みをしている企業であることを若者にむけてアピールすると共に、消費者や取引先、株主などにも社会的責任を果たしていることを知ってもらうことができます。
求人情報でのアピールが可能
ユースエール認定制度のウェブサイトでは、認定企業の企業情報が紹介ページがあるため、企業が紹介される場所が増えるメリットがあります。 また、若者の就労支援を専門に行っている「わかものハローワーク」等では、認定企業であることを求人に載せて訴求することが可能です。 さらに、認定企業のために開催される専用の就職面接会に参加することで、多くの若者と出会うことができます。 助成金に一定額の加算がされる 認定企業がこれらの助成を受けようとする場合、基準額に一定額の加算が行われます。
メリットと今後の課題
就活生
就活生にとっては、企業の情報をより多く得られるようになったことが大きなメリットかと思われます。 研修の内容や社員の平均勤続年数などを知ることで入職後のイメージが湧きやすいほか、ブラック企業かどうかの判断がしやすくなることが考えられます。
企業
企業側にとってのメリットは、ユースエール企業として認定されれば助成金の優遇措置や日本政策金融公庫の低利融資を受けることができるようになることです。 上記のように、就活生・企業双方にメリットのある若者雇用促進法ですが、一方で企業の中には離職者数や残業時間などを公表したくないと考えているケースもあり、就活生には聞きづらい、問い合わせた就活生が選考において不利になる可能性があるのではないかという点。があると考えられます。 また、開示しなければならない情報は各類型で1つ以上という決まりがあるものの、応募者が問い合わせたことを企業が公表したくないと考えれば、その回答をせず違う項目について開示する必要があります。