コロナウイルスの影響と時差出勤

コロナウイルスによるリモートワークの推進はよく話題になりますが時間差出勤はあまり取り上げられる事が無いと思われます。実際どのようなものなのでしょうか

新型コロナウイルスの影響

政府は2月25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を発表しました。患者や感染者と接触する機会を減らすため、企業に対し、発熱など風邪の症状がみられる社員には休暇を取らせるよう要請。テレワークや時差出勤の推進も強く呼び掛けています。

時差出勤とは

時差出勤とは、始業時間をずらした出勤方法のことで、従業員は会社であらかじめ定められた範囲の時間で自由に出社時間を決められる制度です。出社時間が変更されるだけであるため、従業員の勤務時間には影響しません。
例えば、8～10時の間に出社という規定があり、休憩を含む8時間勤務だった場合、8時から出社の場合は16時に退社、10時から出社の場合は18時に退社という形になります。

フレックスタイム制度との違い

時差出勤制度はフレックスタイム制度とは全く異なるもので、時差出勤制度はあくまでも勤務時間をいくつかあるパターンから選べるものであり、働く時間の長さは従来の会社の規則と変わりません。 フレックスタイム制度は、月間の総労働時間から算出した労働時間分働く必要はありますが、一日の実働時間までは決まっていません。

通勤での接触を無くす事で対策

新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が不要不急の外出を避けるべきとの見解を正式に発表しました。 とは言えども、大半が通勤、通学などは避けては通れず、個人単位ですぐに変えることは不可能です。
最も有効な感染防止策は人との接触を減らす事。つまり混雑時間帯を避ける事も有効な手立てとなります。

テレワークのような準備は必要ない

テレワークの場合遠隔地で業務を行う準備やシステムの整備、社内制度の見直しなどが必要になってきますが、時間差出勤の場合単に出勤時間を調整するのみのため、テレワークのような大掛かりな準備やコストが掛かりません。そのため現在行える対策で最も実現しやすい施策となっております。

時差出勤制度導入のその他のメリット

時差出勤制度による大きなメリットは、通勤ラッシュの緩和を期待できることです。時差出勤制度を利用すれば、そうした通勤ラッシュを避けることもでき、従業員は朝からストレスに悩む必要もなくなります。朝の深刻なストレスが軽減される分、仕事にも力が入りやすいというものです。会社全体で見れば、社員ひとり一人のストレス軽減によって、多少の生産性アップも期待できます。

時差出勤導入事例

テレワークなどと併用

テレワーク導入を推進する企業では、日にちを決めて、テレワーク、時差出勤、休暇取得のいずれかを選択できるようにしている例があります。個々の状況に合わせて選択できるのが大きなポイント。テレワークを導入したいと思っていてもなかなか活用されない状況での、ひとつの解決策になります。

事前申告制

時差出勤制度の課題のひとつに、打ち合わせの時間を設けられない、顧客との調整があるという問題があります。そうした問題の解決方法のひとつに考えられるのが事前申告制となります。

期間限定で導入

業種などによっては、ある時期に集中して仕事が忙しくなる場合もあります。そうした仕事が忙しい時期では残業も考えられ、時差出勤がうまく活用されない可能性もあるでしょう。企業によっては、1年のうち2カ月など期間を決めて時差出勤を取り入れているケースもあります。

まとめ

リモートワークなどが再注目されておりますが、時間差出勤はリモートワークと異なり特殊なツールや準備などは特に必要ありません。
また働き方改革の多様な働き方に対する対応もカバーする事が出来ます。対策を行う際に検討してみてはいかがでしょうか？

働き方改革ツール導入の相談

SuiteRPAの他、働き方改革の役に立つツールやシステムのご提案を行なっております。 システム導入を考えている方、興味のある方はお気軽にご相談ください。